鳥取市議会 2022-02-01 令和４年 ２月定例会（第５号） 本文
中部地震の被害が多かった倉吉市であっても、非構造部材の耐震対策のところは開かれていないようなところであります。 本市、東部圏域の中核市ではありますけども、隣の岩美町、若桜町が、もう屋根瓦、耐震対策のところは補助メニューを開いておるんですけれども、本市がしていないと。これが県のものですから県に問い合わせたら、県としては直接補助ができないので、窓口を市町村がつくってくれないことにはという返事でした。
中部地震の被害が多かった倉吉市であっても、非構造部材の耐震対策のところは開かれていないようなところであります。 本市、東部圏域の中核市ではありますけども、隣の岩美町、若桜町が、もう屋根瓦、耐震対策のところは補助メニューを開いておるんですけれども、本市がしていないと。これが県のものですから県に問い合わせたら、県としては直接補助ができないので、窓口を市町村がつくってくれないことにはという返事でした。
その他の主な事業としては、令和５年度以降に文化ホールの非構造部材の耐震化を含めた大規模改修事業、これを予定しているのと、鳥取県西部広域行政管理組合が令和１４年度からの稼働を目指して整備する可燃ごみ処理施設等の整備費に対する負担金約４億４，０００万円などの事業を想定しているところであります。 ○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。 米村議員。
こうしたことから、震災後は学校施設の耐震化につながって、本市でも小・中学校の建物の耐震化は全て完了し、そして避難所となる学校の屋内運動場などのつり天井や照明器具や窓ガラスといったいわゆる非構造部材の落下防止対策も今現在進められてきているところだと思います。 そこで、私が気になるのは、この保育施設の安全対策です。
文化ホールにつきましては、定期的な保守点検のほか、平成２８年度に躯体と各種設備、平成２９年度に非構造部材の調査を行ったところであります。そのうち平成２８年度に行った調査におきましては、ホールの空調機器に附属する冷却塔や制御機器、非常用発電機、池の噴水を動かすポンプなどの機器について老朽化が認められております。そのほか音響機器につきましても保守点検において更新を勧められております。
○生涯学習課長（黒崎 享君） 先ほどちょっと答弁でもございました非構造部材の調査をして、天井のほうを直さないといけないというところと、あとは空調、照明の操作の事務室にある機器、あと音響機器、そういったものを合わせると、概算ですけど、その程度の金額になるというものでございます。 ○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。 佐名木議員。
米子市公共施設等総合管理計画を踏まえ、学校施設に関する長寿命化計画を策定し、大規模改修を実施するほか、老朽化の進んだ学校施設の改修を行い、施設の機能回復を図るとともに、児童生徒の学習環境の改善について、必要に応じた空調機器等の整備に努めていただきたいのですが、来年度の空調機器の整備計画及び非構造部材の耐震化についてお伺いいたします。 次に、米子城跡の史跡公園化と利活用についてお伺いいたします。
まず、本年度行われている第２体育館の非構造部材調査事業についてお聞きします。 この調査事業は、第２体育館の照明器具やバスケットボールゴール、窓ガラスなど非構造部材の耐震強度の調査をする事業です。既に調査の結果が出てると思いますが、その結果どのような改修方針で進めていくのか、お聞かせください。
○（岩崎教育委員会事務局長） 天井材の落下等の危険性についての御質問でございますが、天井材の落下による危険性につきましては、学校施設におきましては、文部科学省の通達によりまして、水平投影面積が２００平米以上、あるいは高さ６メーター以上のつり天井につきましては、改修せよとの通達が出ておりまして、このことから、非構造部材の耐震化といたしまして、平成２６年度、２７年度に屋内運動場の改修を実施いたしました。
その他の耐震対策というところでは、屋根瓦、先ほど申しました耐震シェルター、非構造部材というところについても県のこちらでは補助制度がないということでございました。ところが、本当にそうですかって聞いたら、あるということを言われましたが、あるということで理解してよろしいですか。 ○議長（井上信一郎君） 松本町長。 ○町長（松本 昭夫君） 担当課長に説明させます。 ○議長（井上信一郎君） 地域整備課長。
学校施設の耐震化につきましては、昨年度から非構造部材の耐震化として中学校武道場のつり天井落下防止改修工事に取り組んでおり、今年度は残り７校を実施することとしております。現在、尚徳中学校の工事を終え、湊山中学校、福生中学校及び後藤ヶ丘中学校の工事に着手したところでございます。 次に、防災対策についてでございます。
業務の工期については１２月２５日ということにしておりますが、９月末までに敷地調査、建物の構造躯体調査、非構造部材、設備、防水状況等の現地調査を完了して、１０月末までに中間報告を提出していただく予定にしております。その際には、構造的な活用の可否、活用する場合の改修等に要する概算経費等も提出をしていただく予定にしておりまして、これらを踏まえて方針決定を行いたいと思っているところでございます。
今後は非構造部材の耐震化に努めていただきますよう要望していきます。また、米子市公共施設等総合管理計画を踏まえ、学校施設に関する長寿命化計画を策定し、大規模改修を実施するほか、老朽化の進んだ学校施設の改修を行い、施設の機能回復を図っていただきたい。また、児童生徒の学習環境の改善として、必要に応じた空調機器等の整備に努めるべきだと考えますが、今年度の空調機器の整備計画についてお伺いをいたします。
本年度、第二体育館の照明などの非構造部材の調査を行うと思いますけども、ぜひとも来年度以降、その対策工事を行うときに、床の改修も御検討いただきたいと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。 ○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。 松本教育長。
やはり構造部材が壊れると人命にもかかわってきますから、構造部材は壊れないようにしないといけないということには恐らくなるんだと思いますが、ガラスだとか電気だとかといったようなこういう非構造部材についてどこまで要求されているかというと、命にかかわらない範囲での損傷というのはある意味許されているというか、生じるのは仕方がないと、そういう前提のもとで恐らく建築基準法というのは定められているんではないかと思っております
その主な改正内容は、災害時に住民が開設する自主避難所を支え愛避難所として位置づけて市町村長が必要な支援等の実施に努めること、あるいは防災及び危機管理を行うに当たっては、地域で自主的に行われる災害時の支え愛活動に積極的に取り組むこと、あるいは市町村長は自主防災組織のリーダーの育成、確保等に配慮すること、それから知事及び市町村長は非構造部材の耐震性の確保、向上に努めること、それから市町村長は、避難行動要支援者情報
ただ、県のほうは、それに加えましてその他の耐震改修というふうなところで、先ほどありましたような防災瓦ですとか耐震シェルター、あと非構造部材等々のものにつきましても対象に範囲を広げておりますけども、琴浦町はそこまで制度としては広げてないと、補助割合及び耐震に当たる建築年の範囲を広げたというところの対応をしておるというところが現状の制度であります。以上です。 ○議長（手嶋 正巳君） 青亀壽宏君。
非構造部材、公立７１.１％という記事がありました。ちなみに鳥取は２８.０％で、ワーストスリーに入っておりました。避難所のうち倉吉市が管理する指定避難所について、１つは非構造体の耐震について、現状がどうなっているのか。２つ目として、非構造体の耐震に関して今後の方針はどうなっているのか、説明をお願いします。 ３つ目は、物資の備蓄、供給計画についてです。
天井などの内装材とか外装材、これは非構造部材と言われておりまして、非構造部材の被害っていうのはさまざまな要因が関係して被害が発生すると言われております。耐震性がある建物で構造体に被害が及ばない場合でも、非構造部材に被害が生じる場合はどうしても出てくるというのが現状だと思います。ですから、耐震性のある建物でも被害があちこちに出ているというのが現実だと思っております。ということでよろしいでしょうか。
天井を中心とした非構造部材を含めて、より耐震性のある改修が求められますけれども、そこには当然にしてまた仮に新建築基準法をクリアしても、大幅な予算アップを伴うことは目に見えているわけです。社協本体がほとんどの自治体で見られるような行政の所有物件でもございませんし、指定管理物件でもございません。
しかし、今後さらに大規模な地震発生に備え、避難施設を初め各公共施設の構造体、非構造部材も含め再点検し、危険性が高いとの検証結果を得た場合はその対策を行う考えであります。 保護者への連絡については、しらとりこども園では、一斉メール送信システムのまちｃｏｍｉという保護者会の緊急連絡網を活用し、園児が無事に避難していることを知らせたほか、早目の迎えを依頼しました。